インボイスの登録番号は番号でしか引けない。個人店は屋号が出ないので先に申出をする
国税庁の公表サイトは店名や住所からは検索できず、T+13桁の番号だけが入口です。個人事業主は氏名しか公表されないため、屋号でレシートを出していると取引先の検索結果と一致しません。申出で屋号を公表する方法、法人に屋号公表の仕組みがないこと、取消・失効が7年間残ることを国税庁の運営方針とQ&Aから整理しました。
取引先の登録番号を確かめるとき、店名で検索しようとして行き止まりになります。国税庁の公表サイトは、番号を入れる以外の入口がありません。
そして確かめられる側に立つと、もうひとつ問題が出ます。個人店が屋号でレシートを出していると、相手が番号を引いても屋号は表示されません。
国税庁の運営方針とQ&Aから、引く側と引かれる側の両方を整理します。
入口は番号だけ
公表サイトの検索欄に入れるのは、登録番号のうち「T」を除いた13桁の半角数字です。店名・住所・電話番号からは引けません。
まとめて確かめたいときも上限があります。運営方針は検索機能について、こう書いています。
検索に当たっては、1件ごとの検索と複数件(最大 10 件)での検索が可能です。
検索結果に出たのが法人番号を持つ法人であれば、そこから法人番号公表サイトの情報へ直接飛べます。つまり所在地などを追うときは、公表サイトを起点に法人番号側へ渡す形になります。
公表される項目は、法人と個人で違う
ここが、店舗にとって実務上いちばん効くところです。
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 名前 | 法人名 | 氏名 |
| 所在地 | 公表される | 公表されない |
| 屋号 | 仕組みがない | 申出があれば公表 |
| 登録年月日・取消・失効の年月日 | 公表される | 公表される |
個人事業主の住所は公表されません。屋号と所在地は、運営方針の注で「適格請求書発行登録事業者が希望する場合にのみ公表します」とされている、申出制の項目です。
屋号で出していると、相手の画面と一致しない
Q&A の問21-2 が、まさにこの場面を扱っています。屋号の入ったレシートを受け取った側が番号を引いたら、事業者名だけが出て屋号が出てこなかった、というケースです。
受け取った側の結論は、はっきり書かれています。
その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません
仕入税額控除のために屋号が一致している必要はない、ということです。ただ、Q&A はこのあとに売手側の対応例を続けています。問い合わせが来るのは売手だからです。
- 個人事業主は、申出によって「主たる屋号」を公表できる
- 法人は「『主たる屋号』の公表ができる仕組みとはなっていません」とされているため、レシートに屋号と運営会社名を併記する、または「公表サイトには運営会社等の名称が表示される」旨を店頭に掲示する
屋号と登記名が違う店は、どちらかを先に手当てしておくほうが早いです。表示の決め方は値上げの伝え方でも同じ順番になります。
名前の出し方は、いくつか選べる
氏名も一通りではありません。運営方針の注は、適格請求書発行事業者の氏名のほか「事業者の選択により、住民票に記載されている外国人住民の通称又は旧姓氏名を公表します」とし、戸籍上の氏名と併記することも選べるとしています。結婚して店名と戸籍名が合わなくなった個人店では、ここで寄せられます。
もうひとつ、文字そのものが変わる場合があります。公表サイトで使える文字の範囲は JIS-X-0213 で、それで表示できない字体は「表示可能な字体に置き換えて表記します」。旧字体を屋号に使っている店は、検索結果の表記が手元の看板と違って見えることがあります。
屋号・氏名・所在地を変えたときは、届出が必要です。運営方針は、公表情報の変更があった場合と登録の失効に該当する場合について、事業者がその旨を記載した届出書を税務署に提出する必要があるとしています。移転しても自動では直りません。
引いても出ないとき、まず連絡する先
Q&A の問20 は、該当する公表情報がない場合や、記載内容と違う情報が表示される場合について、登録番号が誤っている可能性などがあるため「まずは、相手方にご確認いただきますようお願いします」としています。
国税庁への情報提供は、その先です。なお、登録番号と誤認されるような英数字を記載した書類の交付には罰則があり、Q&A は「1年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金」と書いています。
載るタイミングと、消えるタイミング
公表サイトへの掲載は、運営方針によれば「税務署での登録処理後、原則として、登録簿への登載日の翌日」です。登録通知が届いた日ではありません。
消えるほうは長く残ります。
登録の取消や失効があった場合でも、取消・失効後7年間は、適格請求書発行事業者情報と取消・失効年月日を公表サイトに掲載し、7年経過後に公表サイトから削除します。
過去の取引を後から確かめられるようにするための期間です。廃業や合併で失効しても、番号ごと消えるわけではありません。個人事業主が亡くなった場合は、届出がなくても「死亡した日の翌日から4か月を経過した日に失効します」とされています。
取引先が多いとき
Q&A の問21 が挙げている方法は、Web-API 機能、公表情報ダウンロード機能、そしてそれらに対応した会計ソフトの導入です。ダウンロードは全件データと日次の差分が提供されます。
ただし、ダウンロード機能は「個人事業者については氏名等の情報を削除して提供しています」。個人事業主の取引先は、この経路では名前が照合できません。
検索機能に対するスクレイピングは、利用規約上禁止とQ&Aに明記されています。自動で引きたいなら Web-API 側を使う、という切り分けです。1人増えると増える事務として数えておく範囲でもあります。
まとめ
- 公表サイトは登録番号だけが入口。店名や住所からは引けず、まとめて引いても1回10件まで
- 個人事業主は氏名のみ公表。屋号と所在地は申出制で、法人に屋号公表の仕組みはない
- 屋号が一致しなくても受け取った側の控除は差し支えないが、問い合わせは売手に来る
- 掲載は登載日の翌日。取消・失効の情報は7年間残る
- 件数が多いなら Web-API かダウンロード。検索機能のスクレイピングは規約違反
消費税まわりの運用は、免税店の返金のように法令が決めていない部分と、ここのように仕組みが決まっている部分が混ざります。公表サイトは後者です。自店の表示を先に合わせておけば、問い合わせ自体が減ります。
参照した一次情報
本記事は一般的な傾向と公開情報にもとづく解説です。制度・仕様は変更されることがあるため、実際の手続きや設定の際は必ず一次情報をご確認ください。