最低賃金は県ごとに発効日が違う。11月中旬でも、まだ上がっていない県がある

「最低賃金は10月に上がる」と覚えていると、取りこぼします。発効日は都道府県ごとに違い、12月まで続きます。

令和8年度の改定について、全体像と自店で確認する数字、そして連動している助成金の期限を整理します。

改定の全体像

厚生労働省の発表です。

改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）

56円の引上げです。全県が上がります。

47都道府県で、54円～65円の引上げ

格差についても記載があります。

最高額（1,280円）に対する最低額（1,085円）の比率は84.8％

最高が東京の1,280円、最低が宮崎の1,085円です。

発効日は10月1日から12月2日まで、順次

ここが実務の分かれ目です。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。

答申された日ではなく、県ごとの発効日から効きます。 この記事を書いている11月11日の時点で、まだ発効していない県があります。

都道府県	改定額	発効日
佐賀	1,095円	令和8年11月15日
京都	1,180円	令和8年11月16日
岩手	1,090円	令和8年12月1日
熊本	1,092円	令和8年12月1日
沖縄	1,086円	令和8年12月2日

11月1日に発効した県もあります（山梨1,113円、徳島1,103円、愛媛1,093円、大分1,096円）。長崎は11月2日です。

東京1,280円、神奈川1,279円、大阪1,231円、愛知1,195円、埼玉1,196円、千葉1,195円は10月1日発効で、すでに適用されています。

自県の発効日を全国一覧で確認してください。 「10月から」で処理すると、発効前に上げた分と、発効後に上げ忘れた分の両方が起こります。

自店で確認する3つの数字

1. 事業場内で最も低い時間給。 店で最も低い時間給です
2. 自県の改定額。 上の一覧の額
3. 自県の発効日

月給で払っている人も対象です。時間額への換算は最低賃金法第4条および同法施行規則第1条または第2条の規定に基づいて算定される、と業務改善助成金の資料に明記されています。月給者を「対象外」と扱わないでください。

採用の前に増える事務をまとめた店舗の人手不足もあわせてご確認ください。

業務改善助成金の期限が、発効日に連動している

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成される制度があります。最大600万円です。

申請期間の書き方が特徴的です。

令和８年９月１日～申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日

発効日の前日が期限です。 つまり10月1日に発効した県では、9月30日で終わっています。一方、

• 佐賀（11月15日発効）→ 11月14日まで
• 京都（11月16日発効）→ 11月15日まで
• 岩手・熊本（12月1日発効）、沖縄（12月2日発効）→ 11月30日まで

この5県は、まだ出せます。 残り日数は少ないですが、閉まっていません。

対象事業者の要件は3つです。

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業＝みなし大企業でないこと）
• 事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

助成率は事業場内最低賃金で分かれます。

事業場内最低賃金	助成率
1,050円未満	4/5
1,050円以上	3/4

コースは引上げ額で50円・70円・90円に分かれ、上限額は引き上げる労働者数で決まります。90円コースで8人以上なら450万円、30人未満の事業者で2〜3人なら240万円といった刻みです。

設備投資の制度そのものの探し方は美容室の設備投資に補助金を使うにまとめました。

引き上げを「発効日当日」にすると対象外

助成金側の注意点で、いちばん引っかかりやすい箇所です。

地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。

資料の例がそのまま答えになっています。10月1日に新しい地域別最低賃金が発効する場合、発効日の前日（9月30日）までに引上げを完了していれば対象、発効日の当日（10月1日）に実施すると対象外とされています。

あわせて3つの条件があります。

• 引上げ後の事業場内最低賃金額と同額を就業規則等に定める必要がある
• 複数回に分けての引上げは認められない
• 引き上げる対象労働者は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者

「10月1日から新しい時給にします」という運用は、法令上は正しくても助成金では対象外になります。1日の差です。

助成金のその他の注意点

項目	内容
交付決定前の設備導入	助成の対象にならない
申請の単位	労働者がいる事業所ごと
同一事業所の申請	年度内1回まで
事業完了期限	交付決定年度の1月31日
募集の終了	予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合がある
過去に活用した事業者	助成対象になる

「予算の範囲内」で期間内に終了し得る点は押さえておいてください。期限まで待つ理由はありません。

なお日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者に設備資金や運転資金の融資を行っているとも案内されています。

まとめ

• 令和8年度の全国加重平均は1,177円。昨年度から56円の引上げ
• 47都道府県で54円〜65円。最高1,280円に対する最低1,085円の比率は84.8%
• 発効日は10月1日から12月2日まで順次。自県の発効日を一覧で確認する
• 11月11日時点では、佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄がまだ発効前
• 確認する数字は、事業場内で最も低い時間給・自県の改定額・自県の発効日
• 月給者も対象。時間額への換算は最低賃金法の規定に基づく
• 業務改善助成金の申請期限は、発効日の前日または11月30日のいずれか早い日
• 上の5県はまだ申請できる
• 助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4。最大600万円
• 引上げは発効日の前日までに完了しないと助成の対象外。当日では遅い
• 就業規則等に同額を定める。複数回に分けた引上げは認められない
• 交付決定前に設備を導入すると対象外。予算の範囲内で募集が終わることがある

まず自県の発効日を調べてください。そこから逆算すると、やることの順番が決まります。

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