免税店は11月1日から税込で売る。返金のやり方は法令で決まっていない

免税店の制度が、先週変わりました。2026年（令和8年）11月1日からリファンド方式です。

インバウンドの売上がある店、これから免税店になろうとしている店の両方に効きます。国税庁のパンフレットとQ&Aから、押さえる点を順に並べます。

変わったのは4点

パンフレットが「変更点」として挙げているものです。

	変更点
1	免税店は、免税購入対象者に対して税込価格（課税）で免税対象物品を販売する
2	免税購入対象者は、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける
3	免税店は、購入記録情報と税関確認情報を保存することで免税の適用を受ける
4	免税店は、この確認後に免税購入対象者に消費税相当額を返金（リファンド）する

販売の時点では消費税を取ります。 免税が成立するのは、お客さまが出国して税関の確認を受けたあとです。順番が逆になりました。

移行期間はない

ここは確認しておく必要があります。

リファンド方式を含めた改正内容は、令和８年11月１日以降に免税店で行う免税対象物品の譲渡(販売)から適用されます。改正前の現行制度とリファンド方式を併用する移行期間はありません。

11月1日の販売から、すべて新方式です。 旧方式で続ける選択肢はありません。

物品の区分と上限がなくなった

免税対象物品の範囲も見直されました。廃止されたものが並んでいます。

• 一般物品と消耗品の区分
• 消耗品に係る購入上限額（50万円）
• 特殊包装
• 通常生活の用に供するかどうかの要件

消耗品の50万円という上限と、特殊包装の袋がなくなりました。 現場の手間はここで軽くなります。

ただし下限額には引っかけがあります。Q&Aの注記です。

課税価格（税込価格）での販売に変更されますが、購入下限額（５千円）の判定は「税抜価額」で行い、⑤の購入記録情報も、引き続き「税抜価額」で提供することとなります

売るのは税込、5千円の判定は税抜。 レジの設定でここを取り違えると、下限に届いていない取引を免税として処理してしまいます。価格の表示そのものの決まりは値上げの伝え方に整理しました。

返金のやり方は、法令で決まっていない

この記事でいちばん重い箇所です。

具体的な返金手続をどのように実施するかは消費税法令においてルールを定めているものではありません。この返金手続については、免税店を経営する事業者自らが行うほか、承認送受信事業者等に委託することもできます。

つまり、どう返金するかは店が決めることになります。 現金で渡すのか、カードに戻すのか、海外の口座に送るのか。制度が答えを用意していません。

自分でやる場合の注意が、パンフレットに表で載っています。

時点	必要になり得る対応
事前準備	資金決済に関する法律に基づく資金移動業の登録
事前準備	犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく特定事業者としての本人確認（例えば10万円以上の現金での為替取引を行う場合など）
返金時	外国為替及び外国貿易法に基づく許可の対象でないかどうかの事前確認

資金移動業の登録が必要になる場合があると明記されています。小さな店が自力で組む話ではありません。パンフレットは、返金に対応予定の承認送受信事業者の一覧が全国免税店協会のサイトに掲載されていると案内しています。ただし、

この一覧は、全国免税店協会が各事業者からの申告に基づき取りまとめたものですので、国としてこの一覧に掲載されている承認送受信事業者について、返金に関する各種認可や保証等を表すものではありません。

国が保証しているわけではない、という注記が付いています。委託先は自分で確かめることになります。

90日を超えると、課税売上げが確定する

経理側の変更です。

税関確認情報を取得した後、課税売上げを免税売上げに振り替える等の処理を行います。免税対象物品を販売してから90日を超えても税関確認情報が提供されない場合、課税販売（課税売上げ）が確定します。

売った時点では課税売上げで計上し、確認が来たら免税売上げに振り替える。 来なければそのまま課税です。月次の締めと振替処理の順番を、経理担当と先に決めておく必要があります。

保存についても条件があります。税関確認情報には「税関確認済」と「免税不可」の2種類があり、免税の適用を受けるために保存が必要なのは「税関確認済」のほうです。電磁的記録で保存する場合は電子帳簿保存法に従った措置を講ずる必要があるとされています。

すでに免税店なら、申請し直さなくてよい

現在免税店の許可を受けていて、購入記録情報の電子提供に対応済みで、11月以降も免税販売を続けるなら、

令和８年11月１日において新制度における免税店の許可を受けたものとみなされます。そのため、許可申請書を改めて提出する必要はありません。

みなし許可です。 条件から外れる場合は手続きが要ります。

状況	手続き
免税販売をやめる	「輸出物品販売場廃止届出書」を提出
購入記録情報の電子化に未対応	速やかに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出

手続委託型だった店については、事業者間の現在の委託関係等に変更がなければ、特段の手続なく現行制度で委託している承認免税手続事業者に免税販売手続を委託して行わせることが可能とされています。

これから免税店になるなら

区分が整理されました。リファンド方式における免税店の種類は「一般型」と「自動販売機型」の2つです。現行制度の一般型と手続委託型の区分は廃止され、「一般型免税店」に統合されました。

申請は「輸出物品販売場許可申請書」を、事業者の納税地を所轄する税務署長に提出します。添付書類は、自ら免税販売手続を行うなら免税販売手続マニュアルなど、承認免税手続事業者に委託するならその契約書の写しなどです。購入記録情報の提供等についても、自ら行うか委託するかで添付書類が分かれます。

許可要件は次の全てを満たすことです。

• 課税事業者に限られる
• 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る）がないこと
• 免税販売手続を適正に実施するための必要な体制が整備されていること
• 購入記録情報の提供等を適正に実施するための必要な体制が整備されていること
• 免税店の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと、その他免税店を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと

免税事業者のままでは免税店になれません。 ここで止まる店があります。

外国人のお客さまへの案内そのものの作り方はメニューをAIで多言語化する前ににまとめています。

まとめ

• 2026年11月1日からリファンド方式。旧制度との併用期間はない
• 税込価格で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関が確認。そのあとに店が返金する
• 一般物品と消耗品の区分、消耗品の50万円の上限、特殊包装、通常生活の用に供するかどうかの要件は廃止
• 売るのは税込だが、購入下限額5千円の判定は税抜価額で行う
• 返金の具体的な手続は消費税法令に定めがない。店が決めるか、承認送受信事業者に委託する
• 自分で返金するなら、資金移動業の登録が必要になる場合がある
• 90日を超えて税関確認情報が来なければ、課税売上げが確定する
• すでに免税店で電子化対応済みなら、みなし許可で申請し直す必要はない
• 電子化未対応なら届出書を速やかに提出。やめるなら廃止届
• 新規の許可要件は、課税事業者であることを含む5項目

まず自店が「みなし許可」に当たるかを確認してください。当たらない場合、11月1日以降の免税販売は成立していません。

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