領収書の処理をAIに任せる前に。読み取りと保存は別の義務
メール添付のPDF領収書は「電子取引データ」で、そのまま保存する義務があります。AIがテキストにしても元データは消せません。売上高5,000万円以下なら検索要件は不要、専用ソフトなしでもファイル名の付け方で満たせます。国税庁の資料から整理しました。
レシートをスマホで撮れば金額と日付を読み取って仕訳の下書きまで作る。経理のAIは、店舗で効果が出やすい用途です。
ただし読み取りと保存は別の義務です。AIがきれいにテキスト化しても、法律が「そのまま保存しろ」と言っているデータは残ります。ここを取り違えると、作業は楽になったのに要件は満たしていない状態になります。
AIに任せる最初の1つの選び方は店舗の業務をAIに任せるならにまとめました。
「電子取引」に当たるものを先に分ける
国税庁の一問一答に定義があります。
「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます
取引情報の中身も書かれています。
取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項
具体例が列挙されています。
- いわゆるEDI取引
- インターネット等による取引
- 電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含む)
- ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用した取引
- インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引
店舗だと、メール添付のPDF請求書、仕入サイトの領収書ダウンロード、決済サービスの明細がここに入ります。紙のレシートとは扱いが違います。
メールの場合の保存対象も明示されています。本文に取引情報が記載されていればそのメールを、添付ファイルで領収書等が授受されていればその添付ファイルを保存します。
紙に出して元データを消すのは不可
リーフレットの会話形式の部分が、いちばん分かりやすく書いています。
電子取引データが原本ですので、これをそのまま保存してください。
令和6年1月からの扱いです。令和4年度税制改正で措置された宥恕措置は、令和5年12月31日の適用期限をもって廃止されたと明記されています。
つまり「印刷してファイルに綴じたから元のPDFは削除」はできません。 AIで読み取って会計ソフトに取り込んだ場合も同じです。読み取りの結果は仕訳であって、原本ではありません。
免税販売の税関確認情報についても同じ考え方が出てきます。そちらは免税店は11月1日から税込で売るに書きました。
満たすのは2つ。可視性と真実性
要件は2系統です。
可視性の確保
- モニター・操作説明書等の備付け
- 検索要件の充足
真実性の確保
専用システムがない場合の答えが書かれています。
不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。
その場合であっても、「ルールを決めて守っていただくこと」で満たすことが可能です。
事務処理規程のサンプルは国税庁のサイトに掲載されているとされています。タイムスタンプを買わなくても満たせます。
ほかに、訂正削除の記録が残るシステムや訂正削除ができないシステムを利用する方法も挙げられています。
検索要件は、売上高5,000万円以下なら不要
ここが小規模な店に効きます。
判定期間に係る基準期間(通常は2年前です。)の売上高が 5,000 万円以下であり、上記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合又は電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしておき、上記のダウンロードの求めに応じるようにしている場合には、上記1の設定等による検索機能の確保が不要となります。
2年前の売上高が5,000万円以下なら、検索機能をそろえなくてよいということです。条件は、税務調査でダウンロードを求められたら応じられること。
リーフレット側にも同じ趣旨が書かれています。「2課税年度前の売上高が5,000万円以下の方」または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理されている方」が対象です。
なお令和5年12月31日までの電子取引については、基準が1,000万円以下だったとも注記されています。基準が変わっているので、古い解説記事は数字が違います。
専用ソフトがなくてもできる方法
一問一答に、個人事業主を想定した具体例があります。
1 請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。
例) 2021年(令和3年)1月31日に株式会社霞商店から受領した110,000円の請求書 ⇒「20210131_㈱霞商店_110000」2 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
3 規程を作成し備え付ける。
日付_取引先_金額。 これだけです。索引簿を作ってファイル名には連番を付け、内容を索引簿で管理する方法も可能とされています。
AIに任せられるのは、どこか
ここまでを踏まえると、分担が決まります。
| 工程 | 担当 |
|---|---|
| PDFやレシートから日付・取引先・金額を読み取る | AIで可 |
| ファイル名を「日付_取引先_金額」の形に整える | AIで可 |
| 仕訳の下書きを作る | AIで可 |
| 元データをそのまま保存する | 人(仕組みで自動化) |
| 事務処理規程を作って運用する | 人 |
| 読み取り結果が原本と合っているかの確認 | 人 |
AIが効くのは上の3行です。 ファイル名の規則化は手作業だと続かない部分なので、ここを自動化する価値は大きい。
一方、下の3行は代替できません。特に元データの保存は、AIに通した時点で終わったと錯覚しやすい工程です。
なお、AIサービスに領収書を渡す場合は契約形態の確認が必要です。取引先名や金額が入ったデータを外部に出すことになります。線の引き方は顧客情報を生成AIに入れる前にと同じ手順で確認してください。
間に合わないときの猶予措置
準備が整わない場合の扱いも用意されています。2つを満たせば、データを保存しておくだけでよいとされています。
⑴ 電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合(事前申請等は不要です。)
認められる理由の幅も書かれています。「人手不足」「システム整備が間に合わない」「資金不足」など幅広い理由で認められる、とされています。
⑵ 税務調査等の際に、電子取引データのダウンロードの求め、電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合
ダウンロードと書面の両方に応じる必要があります。 片方だけでは足りません。
ただしこれは「保存しなくてよい」ではありません。電子取引データを消さずに保存することは、猶予措置でも前提です。
まとめ
- 電子取引は、取引情報の授受を電磁的方式で行う取引。メール添付のPDF領収書も入る
- 保存対象は、本文に取引情報があればそのメール、添付ファイルならその添付ファイル
- 電子取引データが原本。プリントアウトして元データを消すことはできない
- 宥恕措置は令和5年12月31日で廃止された
- 要件は可視性(モニター等の備付け・検索要件)と真実性(事務処理規程でも可)
- 事務処理規程のサンプルは国税庁のサイトにある。タイムスタンプは必須ではない
- 2年前の売上高が5,000万円以下なら、検索機能の確保は不要(ダウンロードの求めに応じる前提)
- 令和5年末までは基準が1,000万円だった。古い解説は数字が違う
- 専用ソフトがなくても、ファイル名を「日付_取引先_金額」にしてフォルダに入れ、規程を備えれば満たせる
- 猶予措置は事前申請不要。ただしダウンロードと書面の両方の求めに応じる必要がある
- AIに任せられるのは読み取り・ファイル名の整形・仕訳の下書きまで
導入する前に、メールで受け取った請求書がどこに保存されているかを確認してください。受信トレイの中だけ、という店が多いところです。
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