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店舗サイトにアクセシビリティの義務はあるか。義務になったのは別のこと

2024年4月に義務化されたのは「合理的配慮の提供」です。ウェブサイトの改良は「環境の整備」にあたり、努力義務のままです。内閣府の基本方針には、オンライン申込みを例にした線引きがそのまま載っています。原文から整理しました。

「2024年4月から義務化されたので、サイトをアクセシビリティ対応にしましょう」。こう提案されたとき、何が義務になったのかを確認しておく必要があります。

結論から書くと、義務になったのは合理的配慮の提供で、サイトの作りは努力義務のままです。内閣府の基本方針に、ウェブサイトを例にした線引きがそのまま載っています。

義務化されたのは「合理的配慮の提供」

令和3年の改正障害者差別解消法が、令和6年4月1日に施行されました。事業者について変わったのはここです。

項目 行政機関等 事業者
不当な差別的取扱い 禁止 禁止
合理的配慮の提供 義務 努力義務 ⇒ 義務

合理的配慮の中身は5つの条件で定義されています。

① 行政機関等と事業者が、② その事務・事業を行うに当たり、③ 個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に ④ その実施に伴う負担が過重でないときに ⑤ 社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずること

③が重要です。 意思の表明があった場面での対応が義務であって、あらかじめ何かを作っておくことが義務になったわけではありません。

サイトの作りは「環境の整備」

では、あらかじめ整えるほうはどう扱われているか。基本方針の記述です。

法は、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置(施設や設備のバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等)を、環境の整備として行政機関等及び事業者の努力義務としている。

「情報アクセシビリティの向上」は、環境の整備として努力義務と書かれています。事業者向けのリーフレットにも「『環境の整備』は努力義務」と明記されています。

関係も定義されています。

環境の整備は、不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが、合理的配慮は、環境の整備を基礎として、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して、個別の状況に応じて講じられる措置である。

原文に、ウェブサイトの例が載っている

ここが決定的です。基本方針が挙げている例をそのまま引きます。

オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う(合理的配慮の提供)とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウェブサイトの改良を行う(環境の整備)。

分けるとこうなります。

行為 区分 位置づけ
申出に応じて電話や電子メールで対応する 合理的配慮の提供 義務
ウェブサイトを改良する 環境の整備 努力義務

つまり、サイトを直さないことが直ちに法違反になるわけではありません。 一方、「サイトから予約できないので電話で受けてほしい」と言われて断ると、義務のほうに触れます。

予約や問い合わせの導線が詰まっている場合の切り分けは問い合わせが来ないときにまとめました。

「過重な負担」は5つの要素で判断する

合理的配慮にも限界があります。判断の要素が列挙されています。

  • 事務・事業への影響の程度(事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か)
  • 実現可能性の程度(物理的・技術的制約、人的・体制上の制約)
  • 費用・負担の程度
  • 事務・事業規模
  • 財政・財務状況

事業規模と財務状況が入っています。 個人店と大手に同じ水準が求められるわけではありません。ただし断り方に条件があります。

行政機関等及び事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に丁寧にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。

断ってよい場合も、書かれている

合理的配慮には3つの留意点があります。

  1. 必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること
  2. 障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること
  3. 事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと

リーフレットは具体例を挙げています。

飲食店において食事介助を求められた場合に、その飲食店は食事介助を事業の一環として行っていないことから、介助を断ること。

抽選販売を行っている限定商品について、抽選申込みの手続を行うことが難しいことを理由に、当該商品をあらかじめ別途確保しておくよう求められた場合に、対応を断ること。

どちらも「義務に反しないと考えられる」例として挙がっています。 何でも応じなければならない、という制度ではありません。

ただし、対話を拒むのは別

実務でいちばん危ないのはここです。

合理的配慮の提供に当たっては、障害のある人と事業者等との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要です(建設的対話を一方的に拒むことは合理的配慮の提供義務違反となる可能性もあるため注意が必要です)。

断ること自体より、話を聞かないことのほうが問題になり得るという書き方です。基本方針も、双方が相手の立場を尊重しながら建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められるとしています。

店舗サイトで、先にやること

原文の例から逆算すると、優先順位が決まります。

  1. サイトで完結しない場合の代替経路を、ページに書いておく。 電話番号とメールアドレス。基本方針の例がそのまま「電話や電子メールでの対応」です
  2. 問い合わせ先をページ内に置く。 申出を受ける入口がなければ、建設的対話が始まりません
  3. 画像に埋め込んだ情報をテキストにする。 営業時間・料金・地図を画像だけで出していると、読み上げで伝わりません。これはスマホでサイトが遅いときの改善とも重なります

1と2は今日できます。 サイトの作り替えは、そのあとで構いません。

なお基本方針は、環境の整備の効果についてこう書いています。

環境の整備は、障害者との関係が長期にわたる場合においても、その都度の合理的配慮の提供が不要となるという点で、中・長期的なコストの削減・効率化にも資することとなる。

毎回電話で対応するより、直したほうが安くなるという整理です。義務かどうかとは別の理由で、やる価値があることになります。

医療機関のサイトのように、別の法令で表示が制限される業種もあります。そちらはクリニックのホームページに書けないことを参照してください。

まとめ

  • 2024年4月1日に義務化されたのは、事業者による「合理的配慮の提供」
  • 合理的配慮は、意思の表明があった場面で、過重でない負担の範囲で行うもの
  • ウェブサイトの改良は「環境の整備」にあたり、努力義務のまま
  • 基本方針の例では、申出に応じた電話・メール対応が合理的配慮、サイトの改良が環境の整備
  • 過重な負担は5要素で判断する。事業規模と財政・財務状況も要素に入る
  • 過重な負担と判断した場合は、丁寧に理由を説明することが望ましいとされている
  • 本来の業務に付随しないこと、本質的な変更に及ぶことは断ってよい例として挙がっている
  • 建設的対話を一方的に拒むことは、義務違反となる可能性がある
  • 先にやるのは、代替経路の明記と問い合わせ先の設置
  • 環境の整備は中・長期的なコスト削減にも資すると明記されている

制作会社の提案を受けたら、「これは環境の整備ですか、合理的配慮ですか」と聞いてください。答えで優先順位が決まります。

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参照した一次情報

本記事は一般的な傾向と公開情報にもとづく解説です。制度・仕様は変更されることがあるため、実際の手続きや設定の際は必ず一次情報をご確認ください。

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