補助金の実績報告で止まる3か所。順番・支払い方法・証憑の出どころ

補助金は、採択された時点では1円も入りません。交付決定のあと事業を実施し、実績報告を出し、検査を通って初めて振り込まれます。

止まるのは、たいてい決まった3か所です。 順番、支払い方法、証憑の出どころ。どれも事前に知っていれば避けられます。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領から整理します。

申請前の準備と締切からの逆算は補助金は締切から逆算するに、対象経費の範囲はホームページ制作にIT導入補助金は使えるかにまとめました。

事業の実施には、決まった順番がある

公募要領は、事業実施を3つの手続きの一連として定義しています。

手続き	留意点
（1）ITツールの契約、発注	交付決定後に行う。交付決定前だと補助対象にならない
（2）ITツールの納品、導入	納品日・納品内容・導入開始日に相違がないか確認
（3）ITツール代金の請求・支払い	請求書と支払い完了が分かる証憑を保管し、実績報告時に提出

順番の決まりが明記されています。

「（１）ＩＴツールの契約、発注」は全ての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く「（２）ＩＴツールの納品、導入」「（３）ＩＴツール代金の請求・支払い」の順番は問わない。ただし、ＩＴツール代金の支払いの前に、必ずＩＴ導入支援事業者から補助事業者へＩＴツール代金の請求が行われていることが必要となる。

請求より先に支払うと、そこで引っかかります。 「先に振り込んでおいて、請求書は後日」という進め方は通りません。

ペナルティも書かれています。

実績報告提出後の確定検査において「（１）ＩＴツールの契約、発注」よりも先に、「（２）ＩＴツールの納品、導入」「（３）ＩＴツール代金の請求・支払い」が行われていることが確認された場合や、ＩＴツール代金の請求よりも先にＩＴツールの代金の支払いが行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。

取消しです。 日付が前後しただけで、そこまでの手間が無駄になります。

また、実績報告を出す時点で条件があります。

実績報告が提出されるまでに全てのＩＴツールにおいて「事業の実施」が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要がある。

導入して置いてあるだけでは足りず、使い始めている状態が求められます。

現金払いは認められない

支払方法が限定されています。

支払方法は、支払いの事実に関する客観性の担保のため、原則、銀行振込及びクレジットカード１回払いのみとする。その他の方法で支払いを行った場合、補助金の交付を受けることができないので、注意すること。

細かい条件があります。

• 銀行振込：補助事業者の口座からIT導入支援事業者の口座へ。金融機関窓口やATMでも、現金による支払いは認められない
• 口座振替も可。ただし通帳等、支払いが行われたことが分かる書類の提出が必要
• クレジットカード：分割払いやリボルビング払いではなく1回（一括）払い
• 法人の申請なら法人名義のカード、個人事業主なら代表者本人名義のカード

個人事業主が、生計を別にする家族のカードで払うといった形は該当しません。窓口で現金を出して振り込むのも不可です。ここは支払う当日に気づいても戻せません。

実績報告で出す書類

公募要領に一覧があります。

1. 請求に係る書類
IT導入支援事業者から発行された請求書、請求明細書。請求内容が一式表記で詳細が不明な場合は、請求明細書もあわせて提出が必要です。

2. 支払いに係る書類（銀行振込）
振込明細書、振込受付書、利用明細書、インターネットバンキングの取引完了画面、通帳の表紙と取引該当ページ。必要な項目は、支払日、支払元口座情報（金融機関名・口座番号・口座名義人等）、支払先名、支払金額、振込が完了したこと、利用した金融機関が分かること。

3. 支払いに係る書類（クレジットカード）
クレジットカード会社発行の利用明細。支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口座情報が必要です。

4. 補助金の交付を受ける口座情報
通帳の表紙＋表紙裏面、またはインターネットバンキングの必要情報が確認できるページ。キャッシュカードの提出は認められません。 日本国内の口座に限られます。

5. ITツールの利用を証する資料
導入したITツールのソフトウェア名が分かるキャプチャ、利用者が補助事業者であることが分かる画面のキャプチャなど。

5番目は、後から撮り直せます。ただし利用を始めていなければ撮れません。 報告直前に慌てる項目です。

証憑は「自分の側」のものしか認められない

見落としやすい一文があります。銀行振込の証憑についてです。

提出する証憑は、補助事業者側の書類のみ認められる。ＩＴ導入支援事業者の口座の取引明細や領収証等は認められない。

ベンダーから発行された領収証は使えません。 自分の口座から出て行ったことを、自分の側の書類で示す必要があります。振込を担当者に任せている場合、控えを確実に受け取ってください。

承認しないと、振り込まれない

実績報告のあとにもう1段あります。手続きページのSTEP08です。

確定検査の結果と補助金交付決定額を申請マイページで確認し、内容に相違がなければ承認を行う。この承認にはSMS認証が必要とされています。そして、

承認が行われない場合、補助金が交付されません。

報告を出して安心して、承認を忘れるというのが起こりえます。検査結果の通知が来たら、その場で処理してください。

報告は、そこで終わらない

さらに事業実施効果報告が続きます。賃上げ目標が定められた枠・類型では、要件未達の場合や、

効果報告期間内に報告がないおよび報告が完了しなかった場合

に、補助金の全部または一部の返還を求められるとされています。

辞退の手続きが要る場合も挙げられています。導入したITツールを解約・利用停止した場合がそれにあたり、複数のITツールのうち一部を解約する場合であっても、辞退とみなす場合があると書かれています。廃業・倒産・事業譲渡・吸収合併等も同様です。

「使わなくなったから解約する」が、返還の話につながる構造です。導入するツールは、数年使う前提で選んでください。

なお通常枠6次締切分の事業実施期間と事業実績報告期限は、いずれも2027年5月31日（月）17:00（予定）とされています。交付決定日は2026年12月10日（木）（予定）です。

まとめ

• 実施は契約・発注 →（納品・導入／請求・支払い）の順。契約が先、支払いは請求の後
• 順番が逆だと、交付決定の取消しになる場合がある
• 支払いは銀行振込かクレジットカード1回払いのみ。現金は窓口・ATMでも不可
• カードは法人なら法人名義、個人事業主なら本人名義
• 証憑は補助事業者側の書類のみ。ベンダーの領収証は認められない
• 交付口座はキャッシュカード不可。通帳の表紙＋裏面など
• 確定検査のあと、自分で承認しないと振り込まれない
• 効果報告の未提出や、ツールの解約は返還・辞退につながる

採択の連絡が来た日に、この順番を関係者で共有してください。

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